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2007年06月02日

贈与税と相続時精算課税選択の特例

住宅購入のための住宅資金を考えると、なかなか自己資金だけでまかなえることは少ないですよね(汗)。
住宅取得のために、両親や兄弟からお金をもらうと(=金銭の贈与)、贈与税がかかってしまいます!
生前贈与は、1年間110万円までです。
何人からお金をもらっても、合計で1年間で110万円までが、贈与税のかからない金額です。

さて、平成19年12月31日までなら、
相続時精算課税選択の特例があります♪

この「相続時精算課税選択の特例」は、
両親(=贈与者)が「65歳未満」でも、
次の要件などを満たせば、相続時精算課税を選ぶことができます。



【相続時精算課税選択の特例の対象となる贈与とは?】
1.住宅の新築のための金銭の贈与

2.建売住宅、
または建築後20年以内の中古住宅
(マンションなどの耐火建築物は、建築後25年以内)
または地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅

のための金銭の贈与

3.居住用住宅の増改築などのための金銭の贈与
(増改築などの工事費用は100万円以上の場合のみ)


なお、これらの住宅が日本国内にある場合です。
またこれらの住宅は、床面積が50m2以上であること。
(増改築などの場合は、増改築後の床面積が50m2以上であること)

それから金銭の贈与は、
建物だけでなく、その建物のたっている土地の取得のための購入資金として使うのもOKです。



【相続時精算課税選択の特例を受けるには?】
1.贈与を受けるあなたが、贈与を受けた年の1月1日にすでに20歳以上であること。
さらに、お金をくれる人(=贈与者)の推定相続人である子どもであること。
(もし子どもが亡くなっている場合は、20歳以上の孫であること)

2.お金をもらった(=贈与)ら、
翌年3月15日までに、
上記の住宅や土地の取得、新築、増改築などに、
全部のお金を支払うこと。

3.お金をもらった(=贈与)ら、
翌年3月15日までに、その住宅に住むこと。
または、住むことが確実だと見込まれること。

4.贈与税の期限内申告書に、
「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける旨を書く。
そして、次の書類も用意する。

・相続時精算課税選択届書
・住民票の写し
・登記事項証明書など


住宅購入の税金対策♪
posted by 住宅贈与税 at 12:00 | 贈与税と住宅購入

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