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2007年06月03日

贈与税と住宅資金特別控除の特例

贈与税を受けずにすむ、住宅取得等資金の贈与の特例には、
相続時精算課税選択の特例と住宅資金特別控除の特例があります。

住宅資金特別控除の特例は、
2,500万円の相続時精算課税の特別控除の他に、
1,000万円の住宅資金特別控除額を控除できるというものです。

これは、
平成19年12月31日までに、
住宅購入や増改築などのために金銭をもらった(=贈与)場合です。

この贈与は、
相続時精算課税の適用を受けるものに限られます。



さて、
住宅資金特別控除の特例を受けられる条件とは・・・・?


【住宅資金特別控除の特例の対象となる贈与とは?】
*相続時精算課税選択の特例の対象となる贈与と同じです。

1.住宅の新築のための金銭の贈与

2.建売住宅、
または建築後20年以内の中古住宅
(マンションなどの耐火建築物は、建築後25年以内)
または地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅

のための金銭の贈与

3.居住用住宅の増改築などのための金銭の贈与
(増改築などの工事費用は100万円以上の場合のみ)


なお、これらの住宅が日本国内にある場合です。
またこれらの住宅は、床面積が50m2以上であること。
(増改築などの場合は、増改築後の床面積が50m2以上であること)

それから金銭の贈与は、
建物だけでなく、その建物のたっている土地の取得のための購入資金として使うのもOKです。



【住宅資金特別甲の特例の適用を受けるには?】

1.贈与を受けるあなたが、贈与を受けた年の1月1日にすでに20歳以上であること。
さらに、お金をくれる人(=贈与者)の推定相続人である子どもであること。
(もし子どもが亡くなっている場合は、20歳以上の孫であること)

2.お金をもらった(=贈与)ら、
翌年3月15日までに、
上記の住宅や土地の取得、新築、増改築などに、
全部のお金を支払うこと。

3.お金をもらった(=贈与)ら、
翌年3月15日までに、その住宅に住むこと。
または、住むことが確実だと見込まれること。

4.贈与税の期限内申告書に、
「住宅資金特別控除の特例」の適用を受ける旨を書きましょう。

そして、
住民票の写し、
登記事項証明書などを添付しましょう。


住宅購入の贈与税対策♪
posted by 住宅贈与税 at 17:25 | 贈与税と住宅購入

2007年06月02日

贈与税と相続時精算課税選択の特例

住宅購入のための住宅資金を考えると、なかなか自己資金だけでまかなえることは少ないですよね(汗)。
住宅取得のために、両親や兄弟からお金をもらうと(=金銭の贈与)、贈与税がかかってしまいます!
生前贈与は、1年間110万円までです。
何人からお金をもらっても、合計で1年間で110万円までが、贈与税のかからない金額です。

さて、平成19年12月31日までなら、
相続時精算課税選択の特例があります♪

この「相続時精算課税選択の特例」は、
両親(=贈与者)が「65歳未満」でも、
次の要件などを満たせば、相続時精算課税を選ぶことができます。



【相続時精算課税選択の特例の対象となる贈与とは?】
1.住宅の新築のための金銭の贈与

2.建売住宅、
または建築後20年以内の中古住宅
(マンションなどの耐火建築物は、建築後25年以内)
または地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅

のための金銭の贈与

3.居住用住宅の増改築などのための金銭の贈与
(増改築などの工事費用は100万円以上の場合のみ)


なお、これらの住宅が日本国内にある場合です。
またこれらの住宅は、床面積が50m2以上であること。
(増改築などの場合は、増改築後の床面積が50m2以上であること)

それから金銭の贈与は、
建物だけでなく、その建物のたっている土地の取得のための購入資金として使うのもOKです。



【相続時精算課税選択の特例を受けるには?】
1.贈与を受けるあなたが、贈与を受けた年の1月1日にすでに20歳以上であること。
さらに、お金をくれる人(=贈与者)の推定相続人である子どもであること。
(もし子どもが亡くなっている場合は、20歳以上の孫であること)

2.お金をもらった(=贈与)ら、
翌年3月15日までに、
上記の住宅や土地の取得、新築、増改築などに、
全部のお金を支払うこと。

3.お金をもらった(=贈与)ら、
翌年3月15日までに、その住宅に住むこと。
または、住むことが確実だと見込まれること。

4.贈与税の期限内申告書に、
「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける旨を書く。
そして、次の書類も用意する。

・相続時精算課税選択届書
・住民票の写し
・登記事項証明書など


住宅購入の税金対策♪
posted by 住宅贈与税 at 12:00 | 贈与税と住宅購入

2007年05月24日

金銭貸借契約書と振込手数料無料の銀行

中古住宅購入のための自己資金が足りない分は、両親からの生前贈与110万円/年と、兄弟からの借金で補うことになりました。
兄弟からの借金には、「金銭貸借契約書」をきちんと作成しました。
税務署対策でもあります(笑)。

家のような安い中古住宅を購入する場合には、
税務署からの詮索なんてないんだろうといわれたのですが(爆)、
きちんと契約書を作りました。

金銭貸借(たいしゃく)契約書は、不動産業者に見本をもらって以下のように書きました。



   金銭貸借契約書

貸主 ○○ を甲とし借主 ○○ を乙とし、
甲と乙は本件金銭の貸借につき、本日次の通り合意した。

1(金銭の授受について)  
乙は、甲より金 ○○ 円也を本日借り受け、
当該金を受領した。

2(返済方法について)
乙は、甲の指定する方法にて、毎月 ○ 日限り金 ○ 円以上を支払うこと。

3(利息分について)
乙は、利息分として金 ○ 円を支払うこと。

4(費用負担)
この契約に伴う費用は乙の負担とする。

5(使途)
乙は、 ○ の土地、建物の購入資金として使用する。

6(その他)


平成 年 月 日

   貸主

   借主



以上に、
貸主に兄弟の氏名、借主に私の氏名を書きました。

そして印鑑を押して、月末に兄弟の銀行口座に振り込むことにしました。


手渡しだと、お金を返済しているという証拠が残らないので、
銀行振り込みにして、
通帳に返済した証拠が残るようにしました。

ちなみに、振込手数料が無料になるネット銀行の新生銀行から、
私は兄弟の銀行に振り込む予定です。

振り込み手数料だって、
この低金利時代、バカにならない金額ですからね(笑)!






住宅購入の税金対策♪
posted by 住宅贈与税 at 16:26 | 贈与税と住宅購入

2007年05月10日

贈与税・中古住宅の相続時清算課税方式の条件

中古住宅を購入しましたが、自己資金ではたりないので(恥)、
親から援助を受けることになりました。
しかし、贈与税が心配(爆)!!
税務署に電話して、調べました。

住宅取得のための贈与税は、550万円までは非課税、1500万円までは税負担軽減となる「5分5乗方式」は、すでに廃止されています(涙)。
今後は、
祖父や祖母から住宅取得のためにお金を援助してもらっても、
特例の適用はないそうです。

贈与税の特例は、
平成19年12月31日までは、
「相続時清算課税方式」というのがあります。

これで贈与税はかからないのですが、
資金援助をしてくれた親が亡くなった場合には、
資金援助してもらった金額について、相続税はかかるそうです!

とはいっても、
相続税の基礎控除の金額は大きいですヨ(笑)。

最低5,000万円の控除がある上に、
資産を相続する人一人ひとりにつき、1,000万円の控除がつくそうです。

相続する人が3人いれば、
1,000万円×3人で3,000万円。
それに5,000万円の控除を上乗せして、
8,000万円の控除が受けられるそうです!


さて、
贈与税の特例「相続時清算課税方式」が適用されると、
3,500万円までは、
親から贈与税がかからずに受け取ることができるそうです。

しかし、
条件もあります。


子どもが満20歳以上であること。
新築住宅が50平米以上であること、
原則として資金をもらった翌年3月15日までに、住宅を取得してすむこと、などです。


さて、私が購入したのは中古住宅です!

中古住宅の場合の「相続時清算課税方式」の条件は、
木造住宅なら築20年以内、
マンションなら25年以内だそうです。

我が家の中古住宅は、築28年なので・・・

「相続時清算課税方式」の条件には合わず(爆)!!


贈与税の特例の恩恵は受けられず(大涙)、
生前贈与だけが適用できるそうです。

生前贈与は、1年間に110万円までなら、
非課税で子どもに資金援助ができる制度です。

この生前贈与を数年くりかえせば、
数百万円を親から非課税でもらうことができるんですね!


ちなみに、父から110万、母から110万ではなく、
受け取る人(=私)が1年間で合計110万円まで非課税でもらえるということだそうです。

おばあちゃんから10万円、
父から60万円、
母から40万円というように、何人からもらおうと、
私が1年間で受け取るのが110万円までなら、
非課税になるということです。


住宅購入の税金対策♪
posted by 住宅贈与税 at 05:35 | 贈与税と住宅購入

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